大同特殊鋼の東北特殊鋼株の保有割合が、95.96%から95.75%に減りました。

発行者との連携を推進するための政策投資として保有しています。提出者は、発行者の普通株式（以下「発行者株式」といいます。）の全て（ただし、提出者が所有する発行者株式、発行者が所有する自己株式、共同保有者１、共同保有者２、光通信ＫＫ投資事業有限責任組合（以下「光通信ＫＫ」といいます。）及び共同保有者４乃至共同保有者６が所有する発行者株式（以下「本不応募合意株式」といいます。）を除きます。）を取得し、発行者株式を非公開化するための取引の一環として、2026年５月18日から同年６月29日までを買付け等の期間とする公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を実施いたしました。本公開買付けは、2026年６月29日をもって成立し、本公開買付けの決済の開始日は2026年７月６日です。また、提出者は、（６）「当該株券等に関する担保契約等重要な契約」に記載のとおり、2026年５月15日付で、共同保有者１、共同保有者２、光通信ＫＫ及び共同保有者４乃至共同保有者６並びに共同保有者７（以下、光通信ＫＫ及び共同保有者４乃至共同保有者６と併せて、「光通信グループ」といいます。また、光通信グループ、共同保有者１及び共同保有者２を総称して、以下「本不応募合意株主」といい、共同保有者１、共同保有者２及び共同保有者７を総称して、以下「本残存株主」といいます。）の各社との間で、公開買付不応募契約（以下、本不応募合意株主との間の公開買付不応募契約をそれぞれ「本不応募契約（共同保有者１）」、「本不応募契約（共同保有者２）」、「本不応募契約（光通信グループ）」といい、これらを総称して、「本不応募契約」といいます。）をそれぞれ締結しております。提出者は、発行者の株主を提出者及び本残存株主のみとするための一連の手続（以下「本スクイーズアウト手続」といいます。）として、発行者株式の併合（以下「本株式併合」といいます。）及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）を開催することを発行者に要請しました。本臨時株主総会において、各議案は承認可決されております。